2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
そして、ＴＰＰワイドの三十三品目、これについても一切譲許いたしておりません。 また、自動車について、自動車業界が何を考えていたか、何に関心を持っていたか。先生もお聞きになっていらっしゃると思いますけれど、まずは、この米通商法二三二条に基づきます追加関税と、二五％の追加関税というのは非常に深刻な問題であります。これを回避したいと。
そして、ＴＰＰワイドの三十三品目、これについても一切譲許いたしておりません。 また、自動車について、自動車業界が何を考えていたか、何に関心を持っていたか。先生もお聞きになっていらっしゃると思いますけれど、まずは、この米通商法二三二条に基づきます追加関税と、二五％の追加関税というのは非常に深刻な問題であります。これを回避したいと。
そして、ＴＰＰワイドで各国に認めましたワイド枠三十三品目についても全く譲許をしていない、こういった状態になっていると思っておりまして、日本にとってもしっかり守るべきは守った、こういう合意内容であると、そのように考えております。
その上で、今回、日米貿易協定におきましては、アメリカは、ＴＰＰワイドの三十三品目について日本が全く譲許をしないという中で、取れておりません。さらにはまた、林産品、水産品についても取れておりません。さらには、今回はサービスであったりとか投資、ＴＰＰに含まれておりました様々な高いスタンダード、こういったものも取れていない。
じゃ、乳製品などの枠はどうかといいますと、乳製品やその他三十三品目、ＴＰＰワイド枠といって、アメリカの分も含めてＴＰＰ11の国に既に譲ってしまっておるわけです。だから、ＴＰＰ水準はそこで日本にとっては実現されてしまっているわけで、アメリカの分がそこに加われば、もうすぐにＴＰＰ超えになるわけです。
そして、ＴＰＰワイドの三十三品目、これも全く譲許をしておりません。どこかはみ出している部分があるというのなら、具体的に御指摘ください。事実関係に基づいて議論をさせていただきたい、そんなふうに思っております。 その上で、自動車、自動車部品の関税につきましては、日米貿易協定の協定の本文及び附属書Ⅱによりまして、その扱い、明確に規定をいたしております。
その上で、今回の日米貿易協定におきましては、日本の農林水産品については、米であったり林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で全く譲許をしておりません。
日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内であり、これまでの貿易交渉でも常に焦点となってきた米は、調製品も含めて完全除外、また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していません。また、トウモロコシ購入については、米国と約束や合意をしたとの事実はありません。
今回の協定では、日本の農林水産品については、米や林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、多くの品目で譲許しておりません。また、投資、サービス、ルール等については、デジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれておりません。
日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内となっており、これまでの貿易交渉でも常に焦点となってきた米は調整品も含め完全除外となったほか、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していません。
個々の品目をどう見るかという部分はありますが、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、これまで貿易交渉で、篠原委員もよく御案内のとおり、常に焦点となってきました米については調製品も含めて完全除外でありますし、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許をしていない。
また、脱脂粉乳、バターなど、ＴＰＰでＴＰＰワイドの関税割当て枠が設定されました三十三品目につきましては、新たな米国枠を一切認めなかったところであります。過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の日米共同声明に沿った結論が得られたところであります。
この米については調製品も含めて完全除外、さらには、林産品、水産品、そしてＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許しておりません。 さらに、かち取った、こういう観点で申し上げますと、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃そして削減が実現しました。
同時に、日本としては、アメリカがＴＰＰに復帰をする、このことが今でも最善だと思っておりまして、今回、例えばＴＰＰワイドの三十三品目、全く譲許しておりませんし、さらに、知財の問題、サービスの問題、全く取り上げていません。そういった意味では、アメリカがＴＰＰに戻ってくる、こういうインセンティブは残っていると思っております。
さらには、ＴＰＰワイドの三十三品目、これについても全く日本は今回譲許をしていない。そういった意味におきまして、アメリカがＴＰＰ12に復帰をする、こういう余地も残っているものだと考えております。
○澁谷政府参考人 私も、その鈴木知事が来られたときに西村大臣と御一緒させていただきまして、確かに大臣、そのようにお話しされて、ただ、ちょうど伺ったところ、御存じのように、今回、北海道の方も含めて、国内で相当懸念をされていた脱脂粉乳、バター、ＴＰＰワイド品目の一つでありますけれども、この脱脂粉乳、バターについてアメリカ枠を設けるといったようなことが懸念されていたわけですが、そうしたことはしていない、ＴＰＰ
さらには、林産品、水産品、そしてＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目、多くの品目で全く譲許を行っていないわけであります。 さらには、投資、サービス、ルール等につきましては、デジタル貿易ルール、これは日米デジタル貿易協定、こういった形で今回合意しておりますが、このデジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれていないわけであります。
しかし、その合意内容につきましては、もう私の方から重ねて申し上げませんが、例えば、私のところは和牛生産のメッカでありますけれども、これによって、日米の合意によって枝肉の値段が下がるとは私は正直思っておりませんし、それから子牛の値段が下がるとも思っておりませんし、ＴＰＰワイドについても、酪農製品を含めてしっかり、アメリカ枠は設けませんでしたし、そういったことをもっとちゃんと説明しなきゃいけないと思います
その上で、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内であり、これまでの貿易交渉でも常に焦点となってきた米は調製品も含め完全除外、また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目なども、全く譲許しておりません。 一方、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に早期の関税撤廃、削減が実現します。
御案内のとおり、ＴＰＰワイドの三十三品目等々も含めてそうなっております。そして、過去のさまざまな通商交渉で焦点になってきました米、これは加工品も含めて完全除外、こういう形になっております。水産物、林産品につきましても除外という形になっております。
また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していない、こういう品目が多数あるわけであります。
その上で、日本の農林水産品、ＴＰＰ11が昨年の十二月三十日に発効する、アメリカとしては他国に劣後した状況を一日も早く解消したい、こういった中で、日本の農産品については全て過去の経済連携協定の範囲内におさまる、そして、常に貿易交渉になりますと問題になってきた、また農家の皆さんが心配をされた米については完全除外、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド割当て対象の三十三品目、全く譲許をしていない、こういった
さらには、ＴＰＰワイドで譲許しておりました三十三品目、乳製品等も含めて、これについてはアメリカの枠は持っていない、こういう状況であります。 さらに、自動車の関税について、オートタリフは含まれていない。確かに高い追加関税は含まれていない。
また、多くの方々、山岡委員も含め、また北海道の地元の皆さんが御懸念を持たれていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いだと承知をいたしております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生をして、現在の割当て枠を超えるようなことになる等の懸念が現実のものとなる可能性が高いと判断される場合には、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えております。
現時点では、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まってございません。 その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかにつきましては、今後の日米間の交渉にも影響を与えることから、詳細は控えさせていただきたいと思います。
内閣府の長尾政務官からの御答弁でありますけれども、ＴＰＰ11協定第六条につきましては、ＴＰＰ12協定が効力を生じる見込みがない場合とございますが、これまでの答弁のとおり、米国の通商政策の状況を踏まえて判断することとしております、また、多くの方々が御懸念されているのはＴＰＰワイド枠の扱いだと承知いたしております、そのため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生し、現在の割当て枠
現時点では、ＴＰＰワイド枠の取扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。 したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。 いずれにしても、さまざまな面で農林漁業関係者の皆様の懸念がないように対応をしていきたいと考えております。
現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何も決まっておりません。 その上で、ＴＰＰ11第六条を具体的にどのような場合に我が国として発動するかということにつきましては、今後の日米間の交渉にも影響を与えることから、詳細は控えさせていただきたいと思います。 いずれにせよ、さまざまな面で、農業、漁業者に懸念がないように対応をしてまいりたいと思っております。
なお、多くの方々が懸念をされていらっしゃるのは、いわゆるＴＰＰワイド枠等の扱いと承知しております。このため、米国の通商政策の結果、ＴＰＰの外で同じような関税割当て枠が発生をして、現在の割当て枠を超えるようなことになる等の懸念が現実のものとなる可能性が高いと判断される場合におきましては、ＴＰＰ11協定第六条の要請を行うことになると考えております。
現時点で、ＴＰＰワイド枠の扱い等、個別の事項については何ら決まっておりません。 したがって、現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となる場合、すなわち、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。 いずれにしても、さまざまな面で、農林漁業者に懸念がないように、しっかりと対応してまいります。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○大角政府参考人 先ほど申し上げましたのは、アメリカとの具体的な交渉はまさにこれからでございまして、個別の事項、例えばＴＰＰワイド枠の取扱い等、個別の事項について何ら決まっているものではありません。 したがいまして、我が国といたしまして、九月の日米共同声明の段階におきまして、米国を含むＴＰＰ11協定が発効する見込みがなくなったとは考えていない、こういったことでございます。